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ポータブル電源の補助金がある地域8選!東京都に住むなら1万円の可能性あり

 

この記事は、ポータブル電源の補助金がある地域8選を紹介します。

 

東京都ではポータブル電源に対し1万円の補助金が得られるため、確認がおすすめです。

 

災害用にポータブル電源をお得に買いたい人は、続きを読み進めて詳細をご確認ください。

 

 

ポータブル電源の補助金がある地域8選


ここでは、ポータブル電源購入に使える補助金を地域別に紹介します。

 

2025年5月1日現在の情報なので、最新の情報は地自体で直接ご確認くださいね。

 

ポータブル電源の補助金がある地域@:愛知県

愛知県の各地域では、医療用の非常電源としてや、災害用の備えとしてポータブル電源に対する補助金を実施しています。

 

災害用にポータブル電源を買う場合に補助金がもらえるのは、豊栄町・豊根村です。

  • 豊栄町:上限5万円、2分の1まで
  • 豊根村:上限5万円、2分の1まで

 

ポータブル電源の補助金がある地域A:神奈川県

神奈川では、横浜市で医療用のポータブル電源に対する補助金があります。

 

補助金の対象となるのは、定格出力300W以上のポータブル電源です。

 

  • 生活保護や非課税世帯:上限6万円
  • 課税世帯:上限54,000円

 

ポータブル電源の補助金がある地域B:東京都

東京都では、ポータブル電源に対する補助金を実施する地域があります。

 

たとえば、江戸川区では災害に備えたポータブル電源の購入に対する補助金です。

 

補助となるのは400Wh以上の容量のポータブル電源で、新品に限られます。

 

補助金:一律1万円

 

ポータブル電源の補助金がある地域C:函館市

北海道函館市では、定置用リチウムイオン蓄電池に対する補助金があります。

 

「定置用」とは家に備え付けるタイプの蓄電池のことで、持ち運びできるポータブル電源ではありません。

 

家庭に固定して設置する蓄電池を購入する場合に申請できます。

 

補助金額:上限5万円

 

ポータブル電源の補助金がある地域D:札幌市

北海道札幌市では、医療用としてのポータブル電源に対する補助金があります。

 

対象となるのは、300W以上のポータブル電源です。

 

  • 補助額:上限93,500円
  • 生活保護や非課税世帯:自己負担額0円
  • 課税世帯:助成基準額の1割

 

ポータブル電源の補助金がある地域E:兵庫県

兵庫県姫路市では、医療用のポータブル電源に対する補助金があります。

 

対象となるのは300W以上のポータブル電源です。

 

  • 補助額:上限5万円
  • 生活保護や非課税世帯:自己負担額0円
  • 課税世帯:購入費の1割

 

ポータブル電源の補助金がある地域F:山形県

山形県朝日町では、ポータブル電源に対する補助金があります。

 

ポータブル電源の容量の基準はなく、100Vコンセントを備えた新品が対象です。

 

補助額:上限1万円、5分の1まで

 

ポータブル電源の補助金がある地域G:和歌山県

和歌山県広川町では、ポータブル電源に対する補助金があります。

 

対象となるポータブル電源は、100Vコンセントを備えた新品の場合です。

 

補助額:上限20万円、2分の1まで

 

ポータブル電源で補助金をもらうときの注意点

災害用にポータブル電源の購入を考えているときは、いくつかの注意点があります。

 

災害用のポータブル電源に対する補助金は少ない

地球温暖化対策やエネルギーロスを減らす目的、災害用に対する補助金の多くは蓄電池に対してで、ポータブル電源に対する補助金は非常に少ないのが現状です。

 

蓄電池とは、家庭に設置する大型の電気を溜められる装置のことをいいます。

 

ポータブル電源は可動式でほとんどの地域では補助金対象外となっているため、事前に確認してください。

 

また、ポータブル電源が補助金の対象になるのは、医療用に電源が欠かせない場合が多いようです。

 

地域によって条件や補助額が異なる

ポータブル電源の補助金の対象となるのは、対象の地域に住む人のみです。

 

税金の納付対象者は、きちんと税金を納めていなければなりません。

 

1家族1回限りの補助金が多いので、事前に確認しましょう。

 

補助金は予算が限られていることが多く、予算がなくなると募集が終了するため、申請期限内であっても早めの申請がおすすめです。

 

ポータブル電源の補助金の申請のやり方

まずは、住んでいる地域でポータブル電源の購入に対する補助金があるか調べましょう。

 

続いて、購入するポータブル電源が補助金の対象となるのか、自治体とポータブル電源の公式サイトで確認してください。

 

補助金の対象だとわかったら、自治体に申請書類を提出しましょう。

 

住民票や納税証明書などの書類が必要になることもあるため、事前に確認してください。

 

ポータブル電源の補助金のまとめ

ポータブル電源の購入費用を抑えたいときは、住んでいる地域で補助金を実施しているか確認してみましょう。

 

東京都のように多くの人が住む地域では、災害時に自分たちで乗り切る必要が出てくるため、ポータブル電源の補助金を実施していることが多いようです。

 

補助金が1万円であっても、購入費用の足しになるので、ぜひお住いの地域で補助金があるか調べてみてくださいね。